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■報告

平成17年度 九州各県医師会学校保健担当理事者会

理事 野原 薫

学校保健担当理事者会 会場風景

去る11月5日(土)博多都ホテルにて、標記会議が開催されたので、その概要について報告する。

協議
(1)第50回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成18年度九州学校検診協議会(年次大会)について(長崎県)

長崎県医師会の赤司常任理事より、来る平成18年7月29日(土)、30日(日)ホテルニュー長崎にて開催される「第50回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成18年度九州学校検診協議会(年次大会)」の開催要綱(案)について説明が行われ、各県共に特に異議なく了承された。

(2)発達障害者支援センターの設置状況ならびに医師会の関与について(鹿児島県)

【提案要旨】

ご承知のとおり本年4月に発達障害者支援法が施行され、専門医の確保、都道府県ごとに学校教育や地域生活を支援する「発達障害者支援センター」の設置、民間団体への支援など国や地方自治体の責任が定められました。本県においても、平成18年度を目途に本支援センターを設置する予定ですが、設置にあたっては、関係部局の連携やネットワーク作りのため行政主導で実施して頂きたいと県へ要望を行って参りました。

すでに九州各県においては設置済みのところも多く、実施主体は行政または民間とそれぞれありますが、行政主導と民間主導との違いによる問題点等についてご教示下されば幸いです。

また、支援センター並びに発達障害者(特別支援教育)への医師会の関与状況についても併せてお知らせ下さい。

【各県回答】

鹿児島県並びに沖縄県をのぞいた各県にて発達障害者支援センターが設置されているが、医師会として関与はしていないとの回答であった。(沖縄県では、現在、設置に向け検討中であるとのことであった。)

具体的な回答は以下の通り。

○宮崎県
 宮崎県発達障害者支援センターがあるが、医師会との関わりはない。

○熊本県
 発達障害者支援センターが1カ所設置されているが、医師会との関わりはない。

○佐賀県
 平成15年4月に「佐賀県自閉症・発達障害支援センター「結」」が開所されている。また、当センターへの支援を目的に「佐賀県自閉症等支援連絡協議会」が立ち上げられている。平成17年度より、モデル事業として「自閉症等早期発見・早期療育体制整備事業」が実施され、1歳半・3歳児健康診査の際にスクリーニングを行い必要な支援が早期に受けられる体制整備を目指している。医師会としては、県障害福祉課への積極的な助言、協議会への委員の派遣等を行っている。

○大分県
 平成17年2月に「自閉症・発達障害支援センター」が設置され、その中に連絡協議会が設けられている。医師会との関わりは無いが今後協力依頼があれば対応していく予定である。

○福岡県
 現在、「福岡県発達障害者支援センター「ゆう・もあ」」、「北九州市自閉症・発達障害支援センター「つばさ」」が設置されており、今後、福岡市でも設置を検討している。医師会との関わりは乏しい。

○長崎県
 平成17年1月に発達障害支援センターが設置されている。同センターは、長崎県直轄の事業として県立こども医療福祉センターに併設されている。このため学校現場や医療との連携が密に行われている。医師会は特に関与していないが今後協力していきたいと考えている。

(3)学校・地域保健連携推進事業について(長崎県)

【提案要旨】

本県では、標記事業を平成16年度より精神科医、婦人科医、カウンセラーを学校に派遣し、児童生徒を対象とした講演会(一部は教師、保護者を対象とした健康相談)を行う形式でスタートしました。平成17年には整形外科医、皮膚科医も参加し、約60の小・中・高校に専門医を派遣しています。

学校側の評価はおおむね良好ですが、集団を対象とした講演会形式では、「こころの問題」への貢献は少ないと思われます。「こころの問題」は、個々のケースにより問題が多岐にわたっており、個別の対応を必要とするので、今後「こころの問題」に関しては、精神科医やカウンセラーが個別に対応できる体制に変更する必要があると考えています。

各県の本事業の現状および今後の方針についてご教示下さい。

【各県回答】

沖縄県では、平成16年度より当事業が取り組まれており、現在は精神科医を小中高等学校に派遣し、講演会並びに講話を中心とした助言指導を行っている。また、平成17年度からは電話による個別の相談事業も実施されている。

各県共に、少しずつの違いはあるものの本県と同様な相談事業等が取り組まれている旨の回答であった。

具体的な回答は以下の通り。

○宮崎県
 産婦人科医、精神科医、皮膚科医、整形外科医を小中高等学校へ派遣し、講演または講話形式を主体とした事業を取り組んでいる。平成16年度45回、平成17年度95回実施予定。

○熊本県
 平成13年7月に県学校保健会に「こころの健康アドバイザー事業」を発足、県内を13ブロックに分け、精神科医、小児科医、臨床心理技術者、精神保健福祉士、を一つのアドバイザーチームとして各ブロックに配置し、学校から相談があった案件に対しチームで対応した。平成16年度からは文部科学省の当事業に対応するため、前述の「こころの健康アドバイザー事業」に皮膚科医、整形外科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、産婦人科医、歯科医等を加え、「こころと体の健康アドバイザー事業」として各学校からの個別の健康相談活動に取り組んでいる。

○佐賀県
 従来から設置されている「佐賀県いきいき学校保健連絡協議会」と「こども健康調査委員会」及び「派遣専門医(等)団」の機能連携により、当事業が実施されている。

○鹿児島県
 平成16年度に精神科医並びに産婦人科医の派遣事業を行った。平成17年度より整形外科医、皮膚科医にも拡大している。その他「モデル地区指定における支援体制づくり」として、県内の中学校で起きた事故災害への心のケア支援を行うため精神科医、臨床心理士を派遣している。

○大分県
 県からの要請により、皮膚科医2名を派遣し、教職員、保護者、高校生等を対象に講演会を行っている。その他、精神科医、臨床心理士等による研修会等も別途開催されている。

○福岡県
 平成17年度より、県の補助事業として、久留米市を「教師と医師のネットワークモデル事業」のモデル地区に指定し、整形外科、精神科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、をネットワークコアドクターに指名し、健康相談活動等を実施している。


 

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