沖縄県医師会 メディネット大樹おきなわ。
検索キーワード、
?検索方法のヒント   
このコンテンツは、 の順に辿れます。

■報告

国民保護法について

常任理事 真栄田 篤彦

国民保護法とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律。武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務、非難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定。平成17年3月「国民の保護に関する基本指針」が国によって立法化している。

国民の保護に関する基本指針とは

1.国民保護の実施に関する基本的な方針
2.国民保護計画及び業務計画の作成の基準
3.想定される武力攻撃事態の類型
   着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃
4.類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置
 以上の4つの基本指針を下記の様に国・都道府県・市町村それぞれで検討していくとのこと。

A.指定行政機関(各省庁) →国民保護計画(内閣総理大臣に協議)
B.都道府県 →国民保護計画(国民保護協議会に諮問、内閣総理大臣に協議、議会に報告)

イ.市町村→国民保護計画
  国民保護協議会に諮問、都道府県知事に協議、議会に報告

ロ.指定地方公共機関→国民保護業務計画(都道府県知事に報告)
C.指定公共機関 →内閣総理大臣に報告

『 ここで、平成17年6月6日(月)に沖縄県医師会が指定地方公共機関として沖縄県から指定に関する説明会を開催した。翌6月7日(火)県医師会の理事会で県からの指定機関の受諾に関して協議した結果、沖縄県医師会は指定地方公共機関としての指名を受けることに決定した。』

指定地方公共機関の役割とは

全体的な役割と警報・避難・救援等の役割、武力攻撃災害への対処、生活基盤等の確保と応急の復旧に分類しており、県医師会は救援の役割と生活基盤等の確保と応急の復旧を担当することになる。

例えば、武力攻撃等が発生した場合、

  1)警報の役割として、
     国(対策本部長)→総務大臣経由→県知事→市長村→指定地方公共機関(放送事業者)
               警報の発令     警報の伝達

  2)避難の役割として
     国(対策本部長)→ 県知事 → 市長村 → 指定地方公共機関
       避難措置の指示(総務大臣経由) 避難住民の運送の要請(運送事業者)

  3)救援の役割として
     国(対策本部長)→県知事→指定地方公共機関
      救援の指示  医療の要請  (沖縄県医師会・県病等)

  4)武力攻撃災害への対処
     攻撃発生場所→通報→市長村→県知事→国(対策本部長)
     県知事からは緊急通報の通知を他の市長村、他の執行機関、関係指定地方公共機関へ行う。

  5)生活基盤等の確保と応急の復旧
     ライフライン、電気・ガス・水道に関して、国、省庁を通じ応急の復旧を依頼
      指定公共機関、指定地方公共機関(電気・ガス・通信事業者)
     医療機関
      武力攻撃等発生→国民保護業務計画
              ・医療を確保するために必要な措置を講じる。
              ・救急患者の搬送体制の確保。
              ・医療施設における安全やライフラインの確保。

沖縄県医師会の役割として、国民保護業務計画の作成があげられている。
沖縄県国民保護計画の下に、整合性を図りつつ、平成18年度中に作成するよう期間が設定されている。

印象記

常任理事 真栄田 篤彦

真栄田 篤彦氏

国民保護法というと、いきなり戦争の下の管制コントロールの法律といえなくはないが、60年前に第二次世界大戦で直接戦争被害を受けた沖縄県の場合は、複雑な気持ちで受け入れなければならない状況にあり、理事会では喧々諤々の意見が相次いだことは言うまでもない。米国における9.11同時多発テロ以降、イラク戦争、同国内におけるテロ行為やイギリスにおけるテロ多発などは喫緊の問題として、日本国内においてもテロ発生等に関して早急に対応策の確立が急がれると感じる。沖縄県においては、すでに自然災害に対する所謂救急災害対応システムの構築がなされているが、テロ等に関しては白紙状態であり、今こそ県民全体に対する非常事態時の医療体制を構築していく時期なのかと思う。難しいとは思うが…。




 

コピーライト 2002 社団法人 沖縄県医師会。
リンクポリシー著作権についてメール