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■県医師会の主張

財団法人 医療福祉センターの消滅
〜その意味するもの〜

副会長 當山 護

副会長 當山 護

財団法人沖縄県医療福祉センター(以下センター)の行方がかまびすしく関係者の関心を呼んでいる。

平成17年3月30日稲嶺県知事名でセンター稲冨理事長へ平成15年度の地方自治法の一部改正があり、これまでセンターへ委任管理していた浦添看護学校(以下浦看)の運営を平成17年度をもって終了すると伝えられた。(福医第3444号)、今後、浦看は県の直営となると云う決定である。

平成15年の法改正後3年の経過措置期間をおいた後の通知と云う訳であるが、県医師会に情報が入ったのは今年の6月である。経過措置と云う事なれば、3年の猶予があったはずであるが、我々にとってはいきなりのお知らせの感が強い。

浦添看護学校の学校長はセンター理事長、稲冨洋明、いわゆる県医師会長がこれまで担ってきており、歴代会長の浦看への貢献度はこの外大きいものがある。話し合いの時間的余裕がたっぷりあったはずなのに、突然の一片の通知で長年続いた役職辞任は社会的常識の欠如と云われても已む無しとなろう。

これ等が浦看廃止への布石にならなければと切に祈る所でもある。

浦看運営を県直営にすると云うセンターへの通知があった翌日付(平成17年3月31日)、今度は福医第3468号通知をもってセンター理事長へ財団法人沖縄県医療福祉センターがこれまで行っている建物管理を廃止するとの連絡があった。

この事が見込まれて、即ち地方自治法改正2年半経ってからの通知である。

センターの建物管理や運営状況は昭和52年より今年度まで回数にして年間300回前後であり、医療関係者がのべ2万人(年間)近く利用している。これ等の運営は、今後浦看事務局に任されると云う話である。

浦看の行方が不透明のまま管理運営を安易に学校へと指名した後、財団センターを廃止するとの通達もなされている。

浦看やセンターは「新沖縄県行政システム改革大綱」における見直しの線上にあるとの説明も行政から受けている所であるが、我々が最近行った浦看廃止反対署名運動に関し、短期間にもかかわらず約13万人と云う尊い県民の賛同も得られた所であり、微妙な行方が漂う。

センター運営に関して公益法人会計をもちいた公社等経営評価書は目的適合性、効率性、計画性が非常に悪いと云う評価がなされている。

センター事業がこれまで果たしてきた沖縄県民の健康増進に寄与した実績が経営面のみからみた時、評価になりにくいのかも知れない。

また、センターの基本財産は100万円で沖縄県と県医師会から各々半分の出資がなされているが、財政基盤が弱いのは確かである。

但し、一方では基本財産が約80億余と云う極めて高い数字のある沖縄県保健医療福祉事業団(健康増進センター)でさえ行革の波にのっているが、医療のもつ本質的な性格への理解を持ち合わせていないと単なる数字合わせに終わり、経済学者の経済評価に引きずられるだけである。

そもそも医療福祉センターは沖縄国際海洋博覧会での救急医療体制に対し、県医師会へ助成されるべき国庫補助金(1億2千万円)を沖縄県の医療福祉向上に資する施策として寄与された経緯がある。

先に述べたセンター理事長や浦添看護学校長への県医師会関与は歴史ある実績を積み上げており、かつ多くの医療従事者がセンター会館を利用し続けているのも現実である。

今後も行政は県医師会との折衝を続けるとの言があるものの、これまでの一連の流れは平成16年度、年度末ぎりぎりに伝えられた通達行為や県行政の人事異動等々、どれをとっても我々の不信を増張させるものであると云っても過言ではない。

なかんずくセンターや浦看用地の解決(等価交換)に滞りが生じているように感じているのは県素案の土地評価予算等スケジュールがはかどっていない事実と一致している。

実質、センターは県医師会館の認識をもつ会員が多い所であるが来年4月には、その表看板が大きく変わる可能性が大となっている。

平成17年度第2回センターの理事会が7月28日(木)開催された。議題の中心は言わずと知れた財団法人医療福祉センターの存続に関してである。この理事会の2/3の賛同がないとセンターは廃止できないが、このままではプロパー職員3人を含む県出向職員の処遇共々に宙に浮く。廃止の決定は働く職員の退職金を含み急がねばならない結論であると考えたが、理事会当日、総務部長、文教厚生委員長は欠席している。

福祉保健部長以外は県医師会理事のみでの議論では、これまでの流れを再確認する会議にしかなり得なかったのはしごく残念であり、一方の当事者の認識の甘さが垣間見える会議となっている。

いずれにしろ行政手法の中に常に姿を見せない財務当局の意図があるとするのなら医療従事者を軽んじている姿勢であると強調しておきたい。

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