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■報告

九州各県医師会学校保健担当理事者会

理事 野 原   薫


平成17年度に開催する「第49回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成17年度九州学校検診協議会」は本会が担当することになっている。次年度本会が主催する開催要綱案についてご協議いただくべく、去る11月20日(土)ミタカホル(福岡市)にてみだし担当理事者会を主催し、野原理事の司会により開会した。

1.開会

協議の前に、福岡県医師会山岡常任理事より、去る8月7日(土)8日(日)福岡県にて開催された「第48回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成16年度九州学校検診協議会」について、九州各県の先生方のご協力により会を滞りなく進行でき感謝申し上げる旨、挨拶が述べられた。

2.会長挨拶

稲冨会長より、ご多忙の中お集まりいただいたことに対しお礼の挨拶が述べられた。

3.座長選出

慣例により、開催県会長である稲冨会長が座長となった。

4.協議

(1) 第49回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成17年度九州学校検診協議会(年次大会)について(沖縄県)
 野原より、資料に基づいて、来る平成17年8月6日(土)、7日(日)沖縄ハーバービューホテルにて開催される、「第49回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成17年度九州学校検診協議会」の開催要綱案について説明を行った。

平成17年8月6日(土)は、関係役員等による前日諸会議として、九州医師会連合会の常任委員会、九州学校検診協議会幹事会(福岡県医師会担当)、九州各県医師会学校保健担当理事者会、懇親会を予定している。

平成17年8月7日(日)は、教育講演として、例年通り心臓部門、腎臓部門、小児生活習慣病部門を予定している。分科会は眼科部門、耳鼻科部門の2部門。大会午後のプログラムは、「食生活からみた小児生活習慣病の現状と対策(仮)」をテーマに、シンポジウムを予定している旨説明を行った。

各プログラムは、全て原案通り了承された。

(2) 就学時健診での予防接種アンケート調査の実施について(鹿児島県)
 鹿児島県医師会池田副会長より、鹿児島県医師会では、予防接種状況の実態把握、並びに、保護者に接種歴を再確認いただくことで定期予防接種の必要性と接種率向上を図ることを目的としたアンケート調査を実施している。各県の最近の予防接種率状況と接種率向上のための対応についてお伺いしたい旨、提案理由の説明があった。

鹿児島県医師会からの提案について、各県より次の通り回答があった。

<長崎県>
 平成13年度調査では、(1)三種混合(1期初回86.7%、2期79.3%)、(2)麻しん87.4%、(3)風しん68.8%、(4)日本脳炎(1期初回67.5%、2期81.6%)となっている。接種率向上の対策は行っていない。

<宮崎県>
 平成16年度調査では、麻しん接種率は88.48%となっている。接種率向上の対応としては、就学時健康診断の際に予防接種歴を把握し、麻しん及び風しんの未接種者及び不明者に対し、健診当日、接種勧奨のはがきを渡し接種が済み次第返送していただく等の対応を行っている。

<熊本県>
予防接種率調査は行っておらず、正確な数字は把握していない。接種率向上の対応も特に行っていない。

<佐賀県>
接種率向上の対応として、平成17年度からの予防接種事業の広域化について、佐賀県と調整を行っている。

<大分県>
接種率は、過去5年間を見ても、殆どの予防接種が90%を超えている。接種率向上の対応としては、県医師会主導で大分県地域保健協議会を設置、その中で「麻しん制圧運動の促進」を取り上げ、全般的な対策を研究協議している。具体的な対応として、就学時健診時に予防接種を済ませた項目のチェックを保護者に行い、健診結果のお知らせの際に未接種のものについては勧奨していくようにしている。その他の予防接種事業は、市報やホームページ、乳幼児健診等で周知・勧奨等を行っている。

<福岡県>
福岡県では、過去3年間の定期予防接種の摂取率は、ほとんど横ばい状態である。一般的に都市部で高く、郡部では低い傾向にある。接種率向上の対応としては、県医乳幼児保健委員会にて、はしかワクチン接種勧奨のためのチラシを作成し、行政における集団健診及び一般小児科開業医における個別健診、日常診療の場において活用を図っている。

<沖縄県>

未接種者への勧奨は基本的に学校医が行っており、県教育委員会及び県医師会では、定期予防接種の接種率については把握していないが、那覇市では、平成15年度より、就学時健診の際に接種歴のチェックを行い、未接種のものについて勧奨する等の取り組みを行っている。

5.報告

日本医師会学校保健委員会委員の真栄田常任理事より、真栄田常任理事が委員として就任した平成12年4月から現在までの委員会の活動について報告があった。
・平成12年度
坪井栄孝会長諮問「学校医活動における健康教育のあり方と推進のための方策」
委員長:高石昌弘(国立公衆衛生院顧問・名誉教授)
担 当:山田統正常任理事
・平成14年度
坪井栄孝会長諮問「学校医活動の実践とその展開方法」
委員長:村田光範(和洋女子大家政学部健康栄養学科臨床栄養学研究室教授)
担 当:雪下国雄常任理事
・平成16年度
植松治雄会長諮問「学校医による健康教育の実践について」
委員長:村田光範(和洋女子大家政学部健康栄養学科臨床栄養学研究室教授)

真栄田常任理事による報告の後、鹿児島県医師会の池田副会長より、国による三位一体改革の中で義務教育費国庫負担金が一般財源化され、これによる都道府県間における財政力の格差により義務教育の円滑な推進に重大な支障がもたらされると危惧されることから、当担当理事者会から日本医師会に対して要望書を提出してはどうかと提案され、全県一致で同意された。

要望書については、本会の真栄田常任理事と鹿児島県医師会の池田副会長とで案を作成し、当案を、今年度の九州医師会連合会担当県である宮崎県医師会より九州各県医師会へ照会し、九州各県から同意を得た後、日本医師会へ提出することに決定した。

6. 閉会



 

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