沖縄県医師会 メディネット大樹おきなわ。
検索キーワード、
?検索方法のヒント   
このコンテンツは、 の順に辿れます。

■報告

平成16年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会(報告)

理事 今 山 裕 康


去る平成16年11月26日(金)日本医師会館3階小講堂において、標記協議会が開催されたのでその概要を報告する。

定刻になり、三上常任理事司会の下、標記協議会が開催された。

植松会長挨拶

お忙しい中をお集まりいただき、お礼を申し上げる。混合診療をめぐる問題で各都道府県ならびに勤務医の先生方にも反対運動を展開していただき、すでに約600万名の署名が集まった。昨日と本日、2日間にわたり衆議院、参議院に提出した。また、与党の国会議員の7割を超える方々にも推薦人になっていただいた。今後とも、引き続き「日本の医療制度を守る」運動をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

勤務医の組織率については、未加入の先生も多くいるが、国民医療のために努力するため、更なる勤務医の入会促進をお願いしたい。勤務医担当の先生方を中心に勤務医と医師会の意思疎通をはかっていただきたい。

議事

(1)全国医師会勤務医部会連絡協議会について
1)平成16年度報告(熊本県医師会)

去る11月6日(土)熊本市のホテル日航熊本において開催された標記協議会について、熊本県岡本理事より報告があった。

約400名の方にご参加いただき大変有意義であった。

2)平成17年度担当医師会(香川県医師会)
廣畑副会長より平成17年10月22日(土)かがわ国際会議場において平成17年度標記協議会を開催する。メインテーマは「Ambitious!勤務医」、シンポジウムのテーマは、香川県における「地域医療の未来と勤務医」と題して行う旨報告があった。

(2)都道府県医師会からの勤務医活動報告
1)岩手県

樋口常任理事より、資料に沿って勤務医部会の規約、概況、会員構成率などの報告があった。

2)大阪府
藤田理事より、資料に基づき報告があった。

私は日医の勤務医委員会にも所属しており、勤務医の過重労働について報告いただきたいという依頼を受け、纏めた。

会員の意見調査を平成15年5月に、層化基準により実施した。回答率は、診療所長81.3%、病院長77.2%、勤務医63%であった。1週間の勤務時間について、8割の医師が40時間以上働いており、さらに80時間以上という超過勤務をしている先生が5%いることがわかった。

年齢層別にみると、29歳以下は50時間以上勤務が最も多く、30代、40代、50代においても、80時間以上勤務の方もいる。

診療科目別にみると80時間以上勤務が多いのは小児科、外科、産婦人科である。開設主体別にみると、公立病院勤務の医師がより超過勤務を行っているのがわかる。

勤務医の過重労働の対策(案)として、拠点病院構想という新しい小児医療・小児救急医療供給体制(小児学会で纏める予定)をつくること。医師不足を解消の一つとして、これから増えていく女性医師が出産・育児後の復職時に不利益を被らないよう、そのキャリア形成・維持・向上をサポートする団体が必要である。ただ、こういうことはなかなかうまくいかない可能性があるので根本的な対応策として、(1)医師数の増加、(2)医師の偏在の是正、(3)コメディカルを増やす、(4)医療費の増額、(5)国民への理解が必要であるとの報告があった。

3)広島県
 高田常任理事より資料に基づき、報告があった。

平成16年現在の本県医師会の会員数は、A会員が2,431名に対して、B・C会員は3,899名であり、構成比率が、施設長38.4%、勤務医61.6%である。本県では勤務医の医師会活動への関心・興味を引き出すための努力をしており、社会的トピックスを中心にセミナーや学術講演会を開催し、メーリングリストの構築をおこなった。また広島県医師会速報への「勤務医ニュース」執筆、医師会入会の手引きを作成した。

4)香川県
 廣畑副会長より資料に基づき勤務医会アンケート結果等活動報告があった。

上記の報告終了後、以下のとおり質疑応答が行われた。

●質問(三重県医師会)
 医師の偏在についてのモデル体制(小児医療・小児救急医療供給体制)を全国に展開したときのシュミレーションはされたか。

○回答(大阪府医師会)
 実際に行っている地域もあり、体制を止めたところもある。大都市は比較的うまくいくが、地方は難しいと聞いている。

●質問(宮城県医師会)
 なぜ、広島県における勤務医加入率が高いのか。

○回答(広島県医師会)
 考えられるのは、前勤務医担当の先生が勤務医へ強力に勧誘されていた。前勤務医担当の先生のご努力であることが推測される。

(3)協 議(意見交換)
1) 医師の偏在

《岩手県医師会》

 医師の偏在について困っているのは、国民である。ここが、日本医師会の活動の弱いところではないか。国民の信頼を得るためには、日本医師会が医師偏在を解消するため、民間の医療機関が対応する政策をもっと国民へアピールするべきではないかと思う。

《北海道医師会》
 北海道では医師不足が問題であり、3つの都市を1つの中核病院に集めている。もっとも、深刻なのは産科の医師が少ないことであり、現在、行政と医師会とで産科の問題を中心として話し合いを進めている。

〔青木常任理事〕
 医師の偏在とは、科別偏在、地域的な偏在が代表的であるが、日本医師会では真剣に取り組んでいる。来年1月頃から医師の需給見通しに関する審議会が厚労省でおこなわれるよう担当理事が調整した。地域偏在等のことは、討議し進めているところである。

〔三上常任理事〕
医師の偏在については東北北海道では、非常に大きな問題となっている。小児科医ならびに産科婦人科医の医師数が少ないことについては、都市部においても偏在である。このことはセンター構想で対応していくことが必要であると思う。現在、特区構想の中で、外国人医師・看護師の国内での就業について出ているが日本医師会は、反対姿勢をとっている。


 

コピーライト 2002 社団法人 沖縄県医師会。
リンクポリシー著作権についてメール