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■報告

平成16年度 第3回都道府県医師会長協議会(報告)

会長 稲 冨 洋 明


会場風景

みだし協議会が平成16年11月16日(火)午後2時30分から日本医師会館(3階小講堂)で開催された。予定された協議題は8題。野中常任理事の司会により会次第に基づいて進められ、はじめに植松会長より挨拶があった。

植松会長挨拶

新潟中越地震の災害に未だご苦労をお掛けしていることに対してお見舞い申し上げます。又、同時に台風23号、24号についても、未だその被害のつめ跡が残っているということであり、同時にお見舞い申し上げ日医としてもできる限りのご協力を申し上げたい。
 混合診療をめぐる問題で反対運動を各地で展開して頂いているが、最近の流れの中で内閣においてはこれを一転したいという強い意向が示されており、今後とも強力な運動が必要である。会員への啓発活動、広報活動並びに所属国会議員への署名活動の推薦人への働きかけも含めてご協力をお願い申し上げます。

協 議

(1)「国民を守る国民運動」のすすめ方について(京都府)
1)国会への請願については、日医を通じて署名活動の両院議長への請願も大事ではありますが、地元国会議員への働きかけも大切と思いますが如何でしょうか。
2)今回の「混合診療解禁と株式会社参入」の反対運動の成功に向けて、西島参議院議員と武見参議院議員との連携は進められているのでしょうか。お二人のお考えなどが一般会員にまで見えて参りますと、現在の活動に弾みがつくのではないかと思われますがいかがでしょうか。

【櫻井副会長回答】
1)植松会長を中心にロビー活動を展開しているが、地元議員への働きかけが一番大事であり是非お願いしたい。
2)西島先生には、11月4日の厚生労働委員会の質問に際しても資料を提供し、ディスカッションを行い準備もしている。ホームページ等も参考にしていただきたい。

武見先生については、武見セミナーでも植松会長が講師を務め連携を図りながら日医の考え方を伝えることにしている。又、武見先生をとおして本会役員と若手議員との連携も行っている。

(2) 日本医師会発行「将来の医療グランドデザイン」を(山口県)
 
日医総研による「医療に関する国民意識調査」によると、混合診療を望むものは国民20%、患者10%、医師40%と報告し、混合診療を容認する医師は大都市、病院の勤務医、勤務年数の短いものが多くなるとしている。これは単に医師(特に勤務医)の混合診療に対する理解不足といった側面だけではないと思われる。

厚生労働省の社会保障の給付と負担の推計によると、社会保障給付費は現在86兆円であるが、2025年には152兆円と増加し、その内、医療は現在の26兆円から、2025年には59兆円と2.3倍になると予測している。

社会保障とりわけ医療費の増大にどう対処するのか、是非はともかく日本医師会・2015年医療のグランドデザインでは、「先進医療は自立投資で」という方向性を示した。日医として、今後の社会保障(医療)についてどのような将来像をもたれているのかお示しいただきたい。

【櫻井副会長回答】
1)日医総研の調査について

この調査は、国民、患者、医師の3つの切り口から調査がなされているが、調査法(患者は個別面談、医師は郵送)並びに回収率等が異なり、設問の例示にも問題がある。少なくとも、この資料からは患者、国民の9割は反対しているということであり、我々としては当然その意志を大切にすべきであり、ご理解いただけない先生には患者も反対していることについて資料を活用して説明していく必要がある。

2)グランドデザインについて
 長期の見通しがききにくい状況にある中で10年先を論じるのも難しい状況にある。自立投資の議論も必要であるが、目前の混合診療の解禁の問題、公的医療費が伸びなくて私的保険が膨らんでいくのは問題であり、現状を見据えてドイツ、フランス並の40兆円位の医療費を目標に、公的保険がこれ以上縮小しないように頑張っていくことが必要である。

【植松会長回答】
 
今、一番心配していることは、保険の給付範囲を縮められることであり、それを防ぐことが大事である。今の問題を解決しないとグランドデザインは描くことができない。

又、自立投資の考え方が、混合診療容認の考え方に結びついた感じもあり、グランドデザインを安易に作成するのも一考に値する。



 

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