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■報告
平成15年度 第3回福祉保健部・県医師会連絡会議

副会長 宮 城 信 雄
副会長 宮 城 信 雄 氏

去る9月17日(水)午後1時から県庁福祉保健部長室において、標記連絡会議を開催したので、その概要を報告する。

提案議題1:
保険医療機関の指導・監査における県の役割等について

沖縄社会保険事務局の指導・監査のあり方について、本会から別紙のとおり県当局の考え方を質した。沖縄社会保険事務局の監査は、個別指導から即監査に切り替えるなど、当初から監査を目的としたものがこれまでに2件発生した。

違反した場合は、指導大綱や療養担当規則に基づく処分がなされるが、注意、戒告、経過観察もなしに即取り消し処分なった事例もあり、監査に至る過程が不透明で最初から処分ありきとなっており、医療機関にとってはあまりにも厳しく、これら規則等は弾力的に運用すべきではないのか、県側の考え方を求めた。

これに対して県側は、監査の決定や監査後の措置決定権は国側にあり、取消処分に該当する場合は、厚生労働省保険局長と社会保険事務局長の間で内議することになっており、県側からこの内議について意見を述べることはできないとして、説明があった。さらに、県には国民健康保険(国保事業)の運営が健全に行われるよう社会保険事務局と共同で保険医療機関の個別指導を行う役割があるので、ご理解賜りたいとして説明した。

本会からはこれに関連して、個別指導選定の際にも高点数医療機関を対象としているが、点数のみを捉えた選定のあり方は問題があるので、是非他の視点からも検討をしていただきたい旨要請した。また、今回の監査のように個別指導から即監査に切り替えるような監査については、指導大綱の中で県医師会側に立会人を求めているが、このような場合立会わないことにしたので了解していただく旨申し入れを行った。

提案議題2:沖縄県医師会館建設について

去る5月に開催された第1回の連絡会議で、本会は自前の会館を建設すべく検討を進めている旨説明し、建設場所として医療福祉センター建物の一部を撤去し、その跡地に建設することについて質問した。撤去するとなると、同センター建築費の国庫補助金や起債の返還等の問題もあり、諸状況を勘案して、現在、同センター内の駐車場に建設する方向で検討を進めているところである。

我々は会館を建設するということに関して方向性を早く出したいが、問題は建設場所であった。現在地の医療福祉センターは、行革の対象になっている。県有地との等価交換の話も風聞される所であるができれば等価交換でもよいと考えている。

建設地として(1)現在地の医療福祉センター駐車場に下駄履きで建設(2)等価交換後に建設という二つの道がある。できれば農業試験場跡地の等価交換がよいと思う。

特に我々は可及的早い時期の方向性を示さねばならないという責務もあり、ご回答できる範囲の点を教えてもらいたい。

また、先に本会から確認した建物を撤去した場合に発生すると考えられる国庫補助金の具体的な返還金額と、その後の医療福祉センターの行革の方向性についての考え方も併せてご提示いただきたい。

以上の説明の後、県から「県福祉保健部の考え方」として回答があった。(概要)

1. 医師会館建設用地について

等価交換による方策を関係部局と調整中である。交換先は県農業試験場跡地に絞り農林水産部との調整を進めているところである。等価交換の可能性はあると聞いている。しかし、同施設が平成18年3月に移転する計画であるため、利用可能な時期は平成18年4月以降となっているので医師会のご理解を賜りたい。

2. 医療福祉センター・浦添看護学校の行政改革の方向性について

浦添看護学校の今後のあり方については、福祉保健部としては今年度中を目途に方向性を出すことにしている。

3. 建物撤去に伴い発生する国庫補助金の返還額について(試算)

(1)医療福祉センターについて

耐用年数39年として減価償却費を算出する。平成18年に返還するとした場合、27,692,307円の償還金が見込まれる。

(2)浦添看護学校

耐用年数47年として減価償却費を算出する。平成18年に返還するとした場合、110,795,751円の償還金が見込まれる。

ウィーンの広告塔(仲本将人)
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