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■報告
日本医師会役員と九州医師会連合会との
意見交換会

常任理事 友 寄 英 毅
常任理事 友 寄 英 毅 氏

去る平成15年9月20日(土)16時より、福岡国際会議場において羽生田日医常任理事の司会のもと標記意見交換会が開催されたので、その概要について報告する。

挨 拶

○坪井栄孝日本医師会長(以下概要)

冒頭、意見交換会の場を設けて頂いたことに対するお礼の言葉とともに、去る1月25日(土)に開催した前回の意見交換会において、国民のために質の良い医療を提供するために、現在の社会保障制度を根底から変えると発言した考えは現在も変わっていないと改めて述べられた。

また、社会保障は、生命・生計の安全保障であるとの主張を貫き通す考えであることを示し、短期・中長期的それぞれの視野に立って日医がやらなければならないことを実行していく旨の発言があった。

更に、国家財政に占める医療の割合が僅か5%に留まっていることを挙げ、社会保障を国家安全保障として捉え、国家予算をどう配分すべきか政治の場で議論できるようにするためにも、社会保障に対して見識を持っている議員を我々が育てなければならないとの決意を述べられた。

○凌俊朗九州医師会連合会長(以下概要)

冒頭、日医役員並びに九州各県よりご参集頂いた方に対するお礼の言葉が述べられると共に、各郡市医師会、県医師会、日医が一体となって現在の難局を乗り越え、明日の国民医療の確保に繋げるべく建設的なご議論をお願いしたい旨の挨拶があった。

議 事(座長:凌九州医師会連合会長)

1) 小児救急医療の充実について
(沖縄:真栄田常任理事)


回答 羽生田常任理事

現在様々な小児救急医療に対する事業が創られてはいるが、地域の実情により中々普及できていないことも認識しており、その改善を図っていきたい。

小児科救急における最大の問題点は小児科医の不足であり、24時間体制の問題、不採算の問題等も含めて、診療報酬改定に臨んでいるところであるが、未だ不十分である。去る7月30日には、少子化対策基本法が国会を通り2,500億の予算がつく予定であるが、これも診療報酬とは別な形での補助事業等に活用し少子化対策に活かせるよう要望していきたい。

一昨年の小児救急体制のプロジェクト委員会においては、0.5次救急と言われる電話相談事業を行ったところ、電話相談の7割が病院を受診せずに済んだことから、2次救急における負担を軽減できるものとして、これを出来るだけ早く広めていきたい。

追加発言(真栄田常任理事)

現場では今もって内科の医師が小児の患者を診ている医療機関があり、医療事故も起きている状況である。社会の要求に応えるべく何としても小児救急体制を構築していきたいと考えている。一昨日、東京で開催された医療経済研究機構主催のシンポジウムにおいて、消防や小児救急のような危機を回避する社会資本は稼働率が低くても維持できる財政方式が必要であると述べられている。このことをもっと社会に対してアピールすると共に、少子化対策基本法における予算もこれに充ててもらいたい。

2) 医療法第13条(診療所の患者入院時間の制限)撤廃に対する日医の取り組み状 況について(長崎県:犬尾諫早医師会長)

3) 第16回全国有床診療所連絡協議会総会で提出された要望書の実現に全力を盡さ れるよう、日医に強く要望する(宮崎県:稲倉常任理事)

※関連項目により一括上程

第13条

診療所の管理者は、治療上止むを得ない事情がある場合を除いては、同一の患者を48時間をこえて入院させることのないように努めなければならない。

ただし、療養病床に入院している患者については、この限りではない。

回答 星常任理事

当問題については、前年度ならびに今年度も引き続き有床診療所に関する検討委員会にて検討を行うと共に、13条問題については、去る6月10日、9月3日に厚労省と交渉したが、厚労省は無条件による13条の撤廃は難しいとの回答であった。

人員配置、構造設備基準、医療計画等の問題があるが、医師の配置、医療計画でのカウントに集約されるのではないかとの感触を得ている。

なお、現状と法制度の乖離の面では厚労省も一定の理解を示しており、“治療上止むを得ない事情がある場合”という規定においてそれが担保されているとの表現もあった。厚労省も地域に密着して活動している有床診療所の役割・有用性については強く認識している。

日医から48時間は一般論として通用しないとの指摘を行うと共に、その廃止について再度問題提起をしており、不可能であるならばその理由を明確にした上で、医師が認めれば48時間を越えてもよいとする旨を明示するよう要請しているところである。

本件については、中医協においても議論される予定であり、今後も検討していく所存であるためご理解を賜りたい。

追加発言(犬尾諫早医師会長)

なぜ厚労省は療養型病床群については48時間の規制を容易に撤廃したのか矛盾点もある。カウントの問題については、この先が読めない不安定な事として48時間問題とは直接的な関係がある問題ではないと理解してもらいたい。48時間問題こそが有床診療所の存続に関わる大きな問題である。

追加発言(宮崎県:稲倉常任理事)

日医の努力を期待したい。

回答 坪井会長

日医としても48時間問題とそれ以外の制度の問題は切り離して考えている。

48時間の無条件撤廃については、種々検討を行っているが中々前に進まない状況であり、なるべく早く対応していきたい。

現在の医政局長は、病院も含めた入院施設における医師の定数については、かなり融通性のある考え方をもっているようである

長い歴史のある有床診療所に対する国民の評価を役人がどう判断するのか、日医としても具体的に主張していきたいと考えている。

機会ある毎に種々先生方のご意見を賜りたい。


 

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