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■報告

九州医師会連合会
平成15年度第1回各種協議会
3.地域医療対策協議会

常任理事 安 里 哲 好
常任理事 安 里 哲 好 氏

まず始めに日本医師会星北斗常任理事より挨拶があり、議題へ移った。

本協議会に提出された議題は5題。(3)(4)は一括協議された。提案県より主旨説明を行った後、事前に提出した回答に基づき追加意見と意見交換を行った。最後に日本医師会星北斗常任理事よりコメントをいただいた。

座長は慣例により開催県である佐賀県医師会沖田先生が務めた。

(1) 小児救急医療体制について(大分県)

(提案理由説明)

小児救急医療体制の整備において、単一保健医療圏域内での小児救急医療支援事業実施病院と複数の保健医療圏域をカバーする形での小児救急医療拠点病院とがあるが、本県では、竹田直入保健医療圏では小児科医が居ない。そこで、地元の市町村や医師会・県担当課と共に粘り強く地元医科大学と交渉をした結果、医師会病院に小児科を開設できるまでに漕ぎ着けることができた。

(1)しかしながら、小児科1名では夜間、休日に対応することは出来ず、まして救急対応となるともっと困難となる。厚生労働省は複数医療圏での支援事業も認めるということであり、大分では“こども医療圏”という新たな広域の医療圏を考え、1次2次救急体制を考えているところである。また、隣接の医療圏と合同での2つの医療圏域にまたがる形で拠点病院を設定したいと考えている。そういう解決策を模索中であるが、それぞれの県で何れか良策があればご教示願いたい。

(2)また、0.5次救急ということで小児救急医療電話相談事業を行政側が計画しており、県医師会に委託したいとの話が来ているが、相談に応じる医師・看護師の対応によっては様々な問題が生じる恐れがあり、その解決策について検討中である。各種協議会当日までにはある程度の目途もついていると思われるし、各県からの問い合わせも多いことから、事業について概略ご説明したい。

(各県回答)

各県とも、小児科医の数が一番の問題であり、小児救急医療体制についてはセンター方式、拠点病院、在宅等での対応しているとのことだった。

鹿児島県鹿屋市では、内科医を巻き込んだ小児医療を展開しており(1次を小児科診療マニュアルにより地域の内科医が担当、2次は鹿屋医療センターで対応)、川内市では6名(開業医、勤務医)で輪番で小児救急医療を担当しているとの報告があった。

また電話相談事業について、福岡県では電話での病院紹介事業(365日24時間)を行っているが、福岡県メディカルセンタービルの完成に伴い、同事業に小児救急医療相談機能を盛り込み、医療機関の振り分け、紹介等を検討しているとの事だった。

(星常任理事コメント)

小児救急に関しては、地域の医師会が責任をもってやるという意思表示が必要だと思う。

内科医のマニュアルの問題について、バックアップ体制(2次の受入先)をはっきりさせればよいと思う。また、卒後臨床研修の必修科目(基本的に1次が診れ、2次に何をまわせばいいか)に小児科の研修があるが、もしかするとこのプログラムが内科医に対する再教育プログラムと連動していくと思う。

電話相談事業については、国においても全国的に実施することで予算をとることになっている。

(2) 新医師臨床研修制度が及ぼす地域医療への影響について(福岡県)

(提案理由説明)

平成16年4月から実施される新医師臨床研修制度の施行に伴い、当直、アルバイト診療など医師の診療が制限される可能性があり、病院に勤務する医師の不足が生じることが指摘されているが、地域医療の担い手でもある医師会として、地域医療に混乱をきたさぬように努めなければならないと考える。

九州各県医師会において、この制度が地域医療にどの程度影響を与えるのか、また、地域医療の中での医師会の係わり方について、どのように考え、対策をしているのかご教示願いたい。

(各県回答)

各県とも地域医療へ影響を与える可能性があることを危惧しているようであった。宮崎県では、「医師確保対策委員会」を立ち上げ、宮崎医科大学と定期的な協議の場を設けているが、具体的な成果は得られていないとの事であった。熊本県では、地域により特殊な専門家の医師が不在になって地域の患者に迷惑をかけている、病院によっては内科系の医者がいなくなり、外科系で内科の疾患を診ているところもあるようであるとの報告があった。

(3) 新医師臨床研修制度に関する県医師会の対応について(宮崎県)

(提案理由説明)

本県では宮崎医科大学(1学年定員60名)と県立宮崎病院(同10名)が管理型臨床研修病院として準備中である。

協力型臨床研修病院については、県医師会で意向調査、説明会、申請手続き等を実施し、27病院が登録された。別途、研修協力施設6ヶ所も登録されている。

今後は、ホームページに研修プログラムやその特徴について載せ、広報にも力を入れる予定である。

来年度研修が開始された後も、県医師会として積極的にその運営に関与する予定であるが、各県の対応についてご教示いただきたい。


 

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