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■報告

九州医師会連合会
平成15年度第1回各種協議会
2.地域保健対策協議会

常任理事 真栄田 篤 彦
常任理事 真栄田 篤 彦 氏

地域保健担当である私と當山副会長とで参加してきたので報告します。

1) SARSの今冬の対策について(福岡県)

アジアを中心に8,400名以上の患者が報告されたが、今冬の対策について各県から意見が上がった。インフルエンザとSARSは初期症状が似ているため、インフルエンザが流行した場合にSARSとの鑑別が難しく、院内感染の増加や混乱を避けるために間接的なSARS対応ではあるが、各県ともインフルエンザの予防接種を推奨するとの意見が大半を占めた。

2) SARSに関するネットワークの構築について(沖縄県)

今冬のSARS対策として、流行地の医師会(中国・台湾)とインターネットを利用したSARS関連情報の提供できるよう関係構築を提案したが、大分や佐賀県以外の県の対応は殆ど考えていないとのことであった。

3) SARS対策における行政のその後の状況について(鹿児島県)

行政の対応で、搬送手段や感染症指定病院の決定など、早急な体制整備が必要との共通認識の下、各県の整備状況が報告された。各県ともアイソレーターを購入しており、保健所が中心となり実地訓練等もすでに各県で実施されていた。受け入れ医療機関に関しては、
指定病院として、国立病院や県立病院等の第2種感染症指定医療機関で、隔離施設或いは隔離病棟として用意しているとのこと。

4) 一般医療機関におけるSARS対応の一本化について(大分県)

各県共に行動計画に則って対応するようになっており、各県のそれぞれの事情によって独自の計画を作成していると思われる。一般医療機関での対応もバラバラであると思われるが、医療機関での対応は全国統一した形態を構築していく必要があると思われるので、日医で厚生労働省とも十分協議して統一した形を示して頂けるよう要望したい。

各県とも当該意見に賛同であった。殆どの県が指定医療機関での受診を優先しており、一般医療機関での受診は極力控えて頂くようマスコミ等を通じ、県民に周知・広報しているとのことであった。

5) 各県における全県的麻疹対策について(宮崎県)

我が国における麻疹ワクチン接種率は80%前後を低迷しており、いまだに全国各地で地域的な流行がみられている。宮崎県では沖縄県の「はしか0プロジェクト」をモデルにした「みやざき はしかゼロ作戦」として広域予防接種体制を開始し、ワクチン接種率向上(95%)と2回接種実施を目指し、麻疹撲滅に取り組んでいるが、各県の取り組みはどうか。

沖縄県と大分県は全県的な麻疹撲滅運動を展開しており、その他の県では特に全県的な対策はとっていないが、ワクチン接種率向上のための方策は重要であるとの認識であった。麻疹予防接種の広域化の方向にあるとのことであった。

当地域保健協議会に出席していた羽生田常任理事から下記のようなコメントがあった。

SARSに関しては、一類感染症に格上げになるとの見通しで今後は知事の権限がはっきりする。SARS情報に関しては、国立情報センターが準備中であり、その端末は全国の保健所に設置されているので、SARS情報も此処から入るであろう。しかし、日医としても、SARS情報を全国ネットで連携をとっていきたい。SARS対応の3点セット(マスク、ガウン、手袋)を各県医師会にわずかではあるが配布したので、これを参考に各県医師会で対応してもらいたい。又、保健所にも100セット分の予算が確保されているとのことである。

インフルエンザワクチンは1,445万バイアル生産されているので、十分にあり、SARSとの混乱を避けるためにも、インフルエンザワクチン接種を勧奨していただきたい。

10月8日、11月5日の2回に渡って中国からの行政・医師の招聘をし、SARS対策協議会を開催するので、参加して頂きたい。

麻疹に関しては、日医として、来年3月に全国的に「こども予防接種週間」を設定して、麻疹の予防接種率向上を図るべく実施することになった。


 

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