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■報告

九州医師会連合会
平成15年度第1回各種協議会

平成15年9月20日(土)福岡県において、標記協議会(医療保険対策協議会、地域保健対策協議会、地域医療対策協議会)が開催されたので、その概要を下記のとおり報告する。

1.医療保険対策協議会

常任理事 末 永 英 文
常任理事 末 永 英 文 氏

来賓として日本医師会から出席された青柳副会長からの挨拶があった。本協議会に提出された議題は6題で、提案県より要旨説明が行われた後、予め提出された回答に基づき意見交換がおこなわれたので、その概要を報告する。

日医の青柳副会長より、次期診療報酬改定にも影響する社会保障費の当然増2,200億円圧縮について、「医療材料と薬価に大蛇をふるう」方針を明らかにした。厚生労働省、財務省とも話しをし、作業を進めていると報告、「2,200億円にどのくらい寄与するかわからないが、その結果が診療報酬の改定幅と連動する」と述べた。また、人件費・物価動向を基準にした従来型の対応では「ものごとは動かない」とし、新たな考えを盛り込んでの要望になると説明された。

協議事項

1) 個別指導、集団的個別指導の選定方法について(鹿児島県)

〈提案要旨〉

本県では個別指導の対象は、相変わらず高点をベースに選定されている。また、集団的個別指導の対象も診療報酬明細書の1件あたりの平均点が高い順に上位8%程度が選定されている。高点即悪感である、或いは即個別指導対象とする印象が強い。特に個別指導においては、「医療費の不正請求の防止」と「老人医療の適切化」が本来の指導の目的であるにも拘らず、昨年の個別指導は51件のうち37件が高点を理由に選定されているという実態もある。高度・専門特化病院の高得点化は必然的であり、指導対象としては診療内容に問題のある医療機関の選定がなされるべきである。社保・国保の審査機関における情報交換の場が設けられないものだろうか。個別指導、集団個別指導の選定方法について各県の状況をご教示頂きたい。

〈各県回答〉

集団個別指導では、各県とも指導大綱の通り診療報酬明細書の1件あたりの系筋点数が高い順に上位8%程度が選定されている。個別指導については、各県から下記のとおり回答があった。

宮崎県
 
個別指導対象は14件のうち12件が高点数。

沖縄県
 
集団個別指導後に高点数が続いている所や再指導、新規指定に伴うもの。

大分県
 
前年度までは問題を抱えた医療機関が主体であったが、今年度は指導大綱に則り、高点数のみを判断材料とした社会保険事務局内部の方針が全面に出されたもので、指導の質ではなく量を増やしたものとなっている。

長崎県
 
全く会計検査院の指示によるもので、高点数を理由とする個別指導は予定されていない。

熊本県
 
3年連続高点数としてランキングされたもの、再指導、個別面談で保険知識が著しく乏しいもの、患者等よりの告発等での対象選定である。

福岡県
 
社会保険事務局との約束で単なる高点数という理由で対象としないことになっており、平成14年度の選定理由には、初期指導33件、内容疑義30件、再指導16件、厚生労働省特定共同指導1件であった。

佐賀県
 
高点数を中心に選定されている。平成14年度の選定理由には、高得点16件、初期指定5件、再指導4件、厚生労働省特定共同指導1件であった。

2) 県、国の監査状況について(鹿児島県)

〈提案要旨〉

日本医師会青柳副会長名で、平成15年6月13日付事務連絡(保43)により、「名義貸しに係る保険医等の取扱いについて」の通知が届いたところであるが、本県では早速この通知に沿った理由での監査が行われたところである。各県での監査状況をお伺いしたい。

〈各県回答〉

宮崎県・熊本県・佐賀県・長崎県・大分県では、名義貸しでの監査は現在行われていない。沖縄県では平成14年病院1件、平成15年診療所1件実施された。福岡県では、平成11年度2件、12年度6件、13年度2件、14年度2件実施されている。

3) 審査委員定年問題について(鹿児島県)

〈提案要旨〉

本県では、審査委員の定年について、社保は73歳定年制をとっているが、国保と連動していない。会員からの不協和音を防ぐためにも社保と国保が足並みを揃えることは大事だと考える。ついては、各県の状況についてお伺いしたい。

〈各県回答〉

宮崎県
 
審査員選出基準を設け社保・国保とも70歳未満、20年を限度の目安として統一している。今回の改選では70歳以上は社保1名のみとなっている。

沖縄県
 
社保・国保とも特に規定等は設置していない。

大分県
 
医師会の推薦は「保険福祉内規」の中で、「1.審査委員は満70歳を超えず、かつ委嘱年数が延べ10年を超えない方を推薦する」とある。

長崎県
 
社保・国保とも定年に関し論議されたことはなく、規定等もない。ただ、70歳を超えた方の新任はなく、70歳を超えた方(社保7名、国保4名)は自己判断にまかせている。

熊本県
 
平成15年改選で社保、国保審査委員共に2年間の任期間満了時までに75歳を迎えないことが条件となっている。

福岡県
 
定年制は行っていない。

佐賀県
 
社保は「5期10年・70歳未満」、国保は「70歳未満」を原則にしているが、柔軟に運用されている。


 

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