<報告>

第158回沖縄県医師会定例代議員会

― 平成9年度事業計画,諸収支予算を承認 ―

会長 比嘉国郎 


 去る3月26日(水)午後7時30分よりパシフィックホテル沖縄において第158回定例代議員会が開催された。

 まず,花城代議員会議長より定足数の確認が行われ,定数42名に対し28名の出席が確認された。定款第26条に定める過半数に達しており,本代議員会が有効に成立した旨宣言され,議事録署名人に中部地区医師会の田頭政三郎代議員,那覇市医師会の岸本幸治代議員が指名された。

 又,冒頭比嘉国郎会長から次のとおり挨拶があった。

比嘉会長挨拶
 本日は年度末という大変お忙しい中,第158回の定例の代議員会を開催いたしましたところ,先島をはじめ,各地から多数の代議員の先生方にご出席をいただきましたことに対し,衷心より厚く御礼申し上げます。

 この1年間大変厳しい医療環境でございましたが,本会もお陰様で円滑なる会務を遂行することができました。これもひとえに代議員の先生方をはじめ,会員皆様の絶大なるご指導,ご協力の賜でございまして,厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて,橋本内閣は財政構造改革とか,あるいは行政改革等々で六つの項目を挙げて取り組んでいるようですが,私どもから見れば,遅々として進んでいないというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。特に私どもに関係するものでは,医療保険制度改革の問題,あるいは介護保険等について今国会に法案を提出していますが,特に医療保険そのものがパンク寸前ということで,保険制度の改革もある程度やむを得ないだろうということは日医も認めているわけでございます。

 特にその中で日医が真っ向から反対しているのは,皆さんご承知のように,薬剤の1剤につき15円というものについては,とてもじゃないけどこれは飲めないということで,日医執行部もいろんな政党をまわって,水面下の努力をやっているようでございますので,おそらく15円というものは修正されるであろうと言われております。国会のことでございますから,何が起こるか分かりませんが,現状では日医が提唱している50円という線で落ち着くのではないかと,言われております。

 そしていよいよ前々から設立要請があったシンクタンクが坪井執行部になりましてやっと新年度から立ち上げるとともに,日医,病院関係団体,日本歯科医師会,日本薬剤師会,日本看護協会等を網羅した,これは仮称でございますけれども「医団連」を組織し,そこで地域医療に立脚した政策を打ち立てて,財政問題のみを踏まえた厚生省とか,あるいは大蔵省の施策と対峙させながら国民に選択肢を提示すべしとの強い提案をしているわけでございます。

 その中で,坪井会長は,日本医師会の政策立案に当たっては,日医,地方医師会,双方からの情報提供の重要性を非常に強調しておられます。私ども沖縄県医師会といたしましても積極的に情報の提供に努めていきたいと考えているわけでございます。

 一方,会内では平成9年度は昨年度導入いたしましたインターネットを駆使した医療情報システムの積極的運用を図り,また21世紀のわれわれ沖縄県民の健康で豊かな生活の向上に役立てるために,その基礎となる保健医療福祉について広く県民から作文,あるいは論文を募り,今後の本会会務に反映させるとともに,優秀作品を選定し,懸賞することにしておりますが,現在,比較的少なく,再度先生方にも声をかけていただいて,多くの皆さんが作文,あるいは論文を提出していただけますよう,高い席でございますけれども,ご協力をお願いいたしたいわけでございます。

 さらに,今年度は本会が九州医師会連合会の担当県であり,1年間大変忙しくなります。したがいまして,先生方のご協力なくしてこの1年を私どもが責任もって九医連を担当することは不可能でございますので,どうぞひとつ代議員の先生方はじめ,会員の皆様方にもご協力方,重ね重ねお願いをいたす次第でございます。

 ご承知のとおり本会では,財政状況が非常に逼迫しております。予算も窮屈な編成になっております。本会の事業運営はほとんど皆様方からいただく会費でまかなっており,予算執行に際しましては節約を旨として,最大の注意のもとに効率的な運用を図るべく努力をしてまいる次第でございます。なにとぞ深いご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。

 なお,本日はお手元にあります議案が1号から8号まで上程をしてございます。どうぞひとつ慎重にご審議たまわりますようお願い申し上げます。

 なお,後ほど担当の理事がそれぞれについてご説明いたしますので,よろしくお願いを申し上げます。甚だ粗辞でございますが,ご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。

 その後議事に移り,以下の議案について各担当理事から説明され,全て原案どおり承認可決された。

第1号議案
 平成9年度沖縄県医師会事業計画の件

第2号議案
平成9年度沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件

第3号議案
 平成9年度沖縄県医師会諸会費減免者の件

第4号議案
平成9年度沖縄県医師会一般会計収支予算の件

第5号議案
平成9年度沖縄県医師会用地特別会計収支予算の件

第6号議案
平成9年度沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支予算の件

第7号議案
平成9年度沖縄県医師会共済会特別会計収支予算の件

第8号議案
沖縄県医師会優生保護法指定医師審査規則改正の件

 承認された平成9年度事業計画,諸収支予算は別紙掲載のとおり。
 なお,当代議員会における質疑の要旨は次のとおりである。

質疑応答(要旨掲載)
1.議事に関する質疑
真境名代議員

 予防接種に関連して要望事項を申しあげたい。

 消費税5%への引き上げに伴い,南部地区医師会も料金を値上げした。いままでは内税方式にして3%は医師会で負担していたが,今回5%へ引き上げられることから,南部地区医師会として対応策を検討した結果,可能な限り外税方式にして市町村に負担してもらうことを考えた。しかし,いろいろな事情があり妥協して2%上がった分については,市町村が面倒を見ることになった。

 ついては,予防接種事業は今後個別接種に向かっていくことであり,その際料金が非常に問題になってくる。そのためできる限り早めに九州各県から料金についての資料を揃えていただき,出来れば6月いっぱいで各地区に対し,指導料金について県医師会から指示してもらいたい。料金設定の規約はあったはずだが,各地区ばらばらのため,早めにそれをご検討頂きたい。

中村副会長
 ご指摘のように地区間にかなり差があることは先生方ご承知のとおりである。県医師会としては今後情報を収集して,料金の統一に向けて努力はするが,相手(各自治体)があるため,はっきりとした回答は出来ない。できる限り守っていけるように行政とも話し合いをしながら,進めていきたいと考えている。

知名代議員
 医療情報に関する件でお聞きしたい。
 沖縄県公務員医師会では,県立病院や,各離島の診療所を結び,医療情報交換を活性化を図る目的をもつ沖縄県の事業の完成を待っているが,なかなか前に進んでいない。沖縄県医師会から提案されている医療情報システムの中の遠隔地医療情報ネットワーク推進事業について関心をもっているが,将来は県医師会ネットワーク,琉大,そして県の事業,これら3者を統合して沖縄県全体の医療情報ネットワークを構築するというアイデアが,現在どの程度進んでいるのかお聞きしたい。もう一つは,三者の中で構築及び,完成度が低いと言われている沖縄県の事業についてご支援,ご助言をいただきたい。

上田理事
 まず第1点はこの案を12月5日に県庁に提示したときも,県医師会は民間団体ではあるが,それのネットワークだけを言っているのではないということを最初に申しあげた。また,琉大及び県立病院系等の行政系のネットワークもしっかりしてもらうため,その都度県庁のほうはどうなっているか確認している。公務員医師会と言えども私共の会員であり,行政側の中にあったとしても,パソコン通信を早くインターネット,イントラネットに移行してもらいたいことを申し上げているので,今後とも努力していきたい。

 全体的な進み具合については,誠に残念だが県庁のほうからは色よい返事はまだない。この件に関しては,団体よりもどちらかと言うと,設備業者の情報が伝わってくる。それによると,県立系は来年度の12月ごろには進展するようなことを聞いている。民間団体である沖縄県医師会はもしできたとしてもそれより後になる。やはり県立系はうまくいきそうな感触を得ている。

真境名代議員
 共済会の雑収入の中の受取利息が非常に増えており,2億5,000万円の預金で514万円という収入がある。一方,用地特会においては,2億500万円ありながら,受取利息が102万8,000円しかないということはどういうことか説明願いたい。

佐久本理事
 低金利時代のため,本来銀行利子は0.5%である。共済会は会費がまるっきりの負債額であり,要するに還付しなければならない。そのためにはどうしても果実で運用しなければいけない。苦肉の策としてJA(農協)に交渉して,優遇金利をつくってもらった。琉銀,沖銀にも交渉したが率の高いJAに預けた次第である。確かに全て動かすことが理想的だが,いろいろな諸事業の運営上どうしても付き合いが必要であり,そのへんを勘案して,この共済会だけを動かした次第である。

真境名代議員
 確かに銀行とのつき合いはある程度仕方ないが,このことについては十分理事会で検討した上で,会費を効率よく運用し,果実を増やすことを検討して頂きたい。

2.代表及び個人質問
照屋進代議員

 用地特会に関して,今現在,用地特会の残りの金の果実で那覇市医師会看護学校に助成しているが,この低金利時代において,毎年100万円や,150万円では那覇市医師会の希望額を終えるには相当の年月がかかるのではないかと思う。われわれ北部は那覇市が終わるまで待つと大分先になる。いつまでも用地特会で続けていくのではなく,基金的な働きをさせるようなものにしてもらいたい。我々は,昭和50年から59年まで,現在の医療福祉センターの土地を購入するために会費を出したが,取得が終えるとその徴収は終わっている。新しく入った方々にも応分の負担をしてもらい,助成だけではなくその果実で各地区の地域保健活動の活性化を図ることができないかと思い提案申し上げる。

大山常任理事
 この件に関しては,平成4年6月25日開催の第147回代議員会において緊急動議として,今後県医師会あるいは地区医師会が事業を展開するときに,補助金なり助成金が給付できるような基金を考えてはどうかという,基金設立の提案が照屋代議員から出されている。これを受けて,1ヵ月後に地区医師会会長会議が開かれ,用地特会残金の2億円を原資とする基金設立について協議され,全員に賛成頂いている。

 基金造成に関しては,引き続き会費検討専門委員会にゆだねられているが,その結果,設立の目的を明確にする必要があるという指摘をされている。また,基金が仮に設立された場合,基金は県医師会の手を離れて不自由となること,また,原資の取り崩しが不可能になることなどを考え合わせると,県医師会の将来の事業計画の見通しが立たない段階では,基金造成には慎重を要するという意見があり,現在に至っている。

 金利の低迷している昨今,果実で事業を推進するのには確かに原資の2億円は十分ではない。那覇市医師会の那覇看護専門学校への寄附金最終目標額が5,000万円になっているが,まだそれにもほど遠いのが現状であり,執行部としても苦慮しているところである。これについては,執行部としては,会館建設など具体的な目的がなかったことから躊躇していたが,後に出る南部地区医師会からご質問の会館建設の問題と併せて,真剣に検討すべき時期にきていると考えている。

 会費徴収を復活するには,用地特会の名称の変更,検討委員会の設置等,今後の具体的な方針について地区医師会長会議で十分に検討してから,皆様にご相談申し上げたい。

真境名代議員
 沖縄県医師会館の新築移転構想についてお伺いしたい。現在の沖縄県医師会館の立地や面積については十分であるが,浦添看護学校の拡充に伴い,駐車場不足は明らかである。また,沖縄県医師会が独自に使える面積が,非常に狭い。今後,会員の増加や事務量の増加,あるいは利用拡大等を考ると,現在の場所では全く不十分である。10年後,20年後の医師会活動を考えると,今からでも新しい医師会館の建設の検討をする必要があるのではないかと考えるが如何か。

比嘉会長
 真境名代議員がおっしゃるとおりであり,現在,県医師会の事務局は大変狭く何とかしなければいけないということは当然考えている。

 約3,300坪ある土地そのものは県医師会所有のものであるが,建物は財団法人医療福祉センターが所有している。センターは会館の運営を行い,医療関係者を中心とした研修施設として場所を提供している。もう一つは看護学校があり,当初は小さい学校だったが,看護婦不足に伴い,代議員の先生方からの強い要請により,県医師会としても県にはたらきかけ,一クラス増やしていただいた。そのために駐車場として使っていた場所が全部,建物に取られてしまっている。

 そのときに,会館移転について頭をよぎったが,医療現場が大変厳しい昨今,会館をつくるための寄附金依頼がなかなか言いだしにくく,今日に至っている。確かに,学校建物そのものは広いが,厚生省からの指示では,看護学校の施設基準があり,それにマッチしたスペースが,たとえ使用しなくても,必要とのことである。そのことで,当時の金城毅環境保健部長に事務局のスペースを要請して1階に移し,向いの部屋も非常に強く要望したが,断られた。もちろん会長室もない現状の狭い場所で,小さな会議室と,事務局だけで現在に至っている。

 したがって,執行部としても,当該問題について検討する時期にきていると判断しており,早い時期に地区医師会長会議を開き,各会長のご意見をお伺いして,進めるべきであるという結論に達するならば,代議員等にお諮りして,これを進めてまいりたいと考えている。

内原代議員
 秋の叙勲候補者の選定の作業を進めているが,今年も那覇市医師会では該当者が出ていない。こういう状況が,私が理事になってずっと続いている。

 というのも,この学校保健関係における要件が業務歴40年以上,しかも複数校勤務という大変厳しい要件になっている。ほかの部門に比べて,叙勲の候補者がなかなか出ないような状況にあるが,その要件の緩和について,九医連や日本医師会に働きかけてみてはいかがかご検討頂きたい。

宮里理事
 この問題は既に,平成6年度と平成7年度の学校保健担当理事者会議において,福岡県医師会から質問事項として,日本医師会の学校保健担当理事に対し提起されている。福岡県医師会の言い分は,40年ではあまりにも長すぎることと,複数校となると,特に福岡市のような過密都市では該当者がいないが,どういうふうに考えるかということであった。このことを日医の矢野常任理事に直接お伝えをして,善処方をお願いしたわけだが,そのときの矢野常任理事のお答えは,できるだけ医師会のご希望に沿うように折衝しているとのことであるが,あまりいい返事はいただけていないとのことである。それから最近,行革等が問題になっているが,そのことも併せて考えてくれるよう日本医師会から政府に対して要望しているようである。ちなみに沖縄県では,那覇市医師会は1人1校制をとっているため,今の要件であれば,永遠に該当者は出てこないことになる。各県医師会においても,都市地区ではそういった問題を抱えているため,行く行くは見直しをされるかもしれない。

稲福代議員
 ご存じのように,現在のデイケアは,風聞によると,大げさにいえば全老人が対象になる傾向がある。老人医療費の問題絡みで,由々しい問題になるのではないかと懸念される。日医が頑張っているかかりつけ医機能を発揮して,十分地域医療をこなしていこうという矢先に,社会から変な色眼鏡で見られるようなことになると,非常にまずいのではないか。自浄作用を何とか発揮できないものかと思い,何とかお互いに知恵を出して,これからの老人ケアができないものかということを考えて質問方々提案した。

 老人保健法という法律は予防という概念の法律のため,その意味からすると,極端に言えば,寝たきりにさせないための受け皿である。このことは3次予防にも匹敵するかもしれないが,それをやるのが本筋じゃないかとも思う。

 そうであれば,医師会は学術専門団体であるので,例えば,具体的にADL調査をやる等,そういったデータを実態的に出して,医師会としての一つの仕事をやり遂げ,ボトムアップ的にこれからの老人医療のあり方に対して意見を述べ,世の中に認めてもらえるようなことをやってみては如何か一つ提案したい。

 今,内科会ではADL調査を具体的に始めようと思い,このADL20を行っている。これを経時的に見て,例えばデイケアのようなリハビリをやるとADLが高くなるという具体的なデータを出して,それをもとにしてこれからのデイケアのあり方について提示することにより,行政並びに,地域住民も納得するし,また結果がよければ,あくまでも予防という概念でいくため,予防給付という概念が育ってくると思う。

 橋本総理は国会で,ある議員に対しての答弁として,これからの保険の問題,財政問題等,大改革をするとはっきり名言している。一般の保険と老人保健を分離して,それから介護保険とドッキングさせること。又は,日本医師会が提唱している生涯医療福祉保険の実施。そういった概念でいくならば,こういう調査を行い,そこにドッキングしていくようなことを考え,県医師会のご指導を得たいと思い提案したいと思う。

長田理事
 実は,今年の消費税アップに伴う点数改正の中で,この老人デイケアが非常に問題として取り上げられ,日医の菅谷常任理事は次のように述べられた。

 これは3月14日の日本医師会での社会保険診療報酬改訂説明会での説明である。「この老人デイケアについては,以前よりいろいろ物議を醸している。ある地域によっては一日何十人もの患者さんを車に乗せて連れていく。そして,カラオケ大会をやっているだけだというふうなことで,これはその地域の医療機関から,あるいは自治体から,また患者さんからも,あるいは行政からも,こんなことでは困るという意見が随分出ている。本来は,こういう問題は医療機関側のモラルの問題,地域的に医師会として解決していただければ一番いいわけですが,そういうことはできない。これは日本人の特徴かもしれないが,自分たちでできないとお上に何とかしてくれと頼むということがやはり依然としてあるわけであり,規制緩和が叫ばれているときに,規制を強化しなければいけないということを,やむを得ず行わざるを得ない。そういうことで,今回,不本意ながら,ここに記載されているような,次に挙げるような縛りをつけたということで了解をしていただきたい。」ということで,デイケアの縛りが出てきている。

 まず一つは,痴呆等の精神障害を有する患者,これについては関係資料(点数改正説明会において配布したため,省略)にあるとおり,この自立度判定基準があり,その表ランクの2と3と4とM,この四つの項目に該当する者について,老人デイケアを行うという規定である。

 それから,脳血管疾患に起因する運動障害を有する患者にあたっては,障害老人の日常生活自立の判定基準というものがある。このランクのAとBとCの三つに該当する者についてのみ老人デイケアを行えるという,患者の状態についての縛りが今回はついている。

 そして,さらにこの老人デイケアの患者さんについては,そのプログラムの内容及びその実施に関する評価並びに実施時刻を診療要録に記録すること。これはカルテでなくてもよく,備え付けのノート等で結構とのことである。

 それから,その老人デイケア料を算定した患者については,先ほど申しあげた状態2,3,4,M又は,A,B,Cのランクの状態を診療明細書の摘要欄に記載しなければならなくなり,その患者はどういう状態の患者であるのかをレセプトに分かるように明記してもらうことになっている。

 それからもう一つは,施設基準の縛りを強くしたということであり,専任の常勤医師が1人以上勤務していること。専従ではなく,デイケアの担当医がいればよく,その場合は常についていなくてもよいが,1人以上勤務していること。患者数は専任の常勤医師1人に対して1日40人以内。それから,専従する専従者2人に対し,1単位20人以内,1日2単位を限度とする。等患者の数に縛りが付けられている。

 それから,専従する従事者2人のうち,1人は作業療法士,もしくは療法士,あるいは経験を有する看護婦が,この三つのうちの1人でなければならない。作業療法士,理学療法士はそのとおりだが,経験を有する看護婦とは,デイケア等で医療機関において1年以上デイケアのようなものに従事した経験のある者が,その該当する看護婦である。そしてその看護婦のもとでは,作業療法士あるいは理学療法士が1週間に1日以上は来て,指導することが条件づけられている。

 小規模の場合も,大体同じようなことであり,この条件が厳しいか,あるいは簡単か,やるほうとそれからそうでない方とで見方がだいぶ違ってくるとは思うが,一応このようなかたちで決定し,今回の4月1日から実施されることになっている。

 沖縄県医師会でも,非実施医療機関(診療所)についてアンケートを取ったが,その結果については,九州地区の各種協議会で発表している。そして,医師会報の中でも発表している。

 ADLについてのお話については,私としては今のところ答えられる状態ではないので,勘弁していただきたい。

稲福代議員
 そのADLに関しては,ぜひご検討いただきたい。内科会としてはスタートするが,ぜひ将来は県医師会がバックアップして,各地区医師会の担当理事を招集してADLの調査を行い,何とか沖縄の現状を把握して,それに基づきこれからの老人ケアへの対応について検討してもらいたくご提案申し上げる。

平安代議員
 昨年6月の県会議員選挙で当選した県会議員と医師会会員との懇談会を是非検討していただきたい。今年県医師会では九州医師会その他多くの医師会行事があり,非常にお忙しいと思うが,ある県議のほうからもぜひこういう機会をつくってもらいたいという要望もあるので,ぜひ実現させてもらいたいと思いご提案する。

稲冨副会長
 昨年のこの県議会議員の選挙の際には,われわれの医療問題に理解が深く,代弁してもらえるような県議の方ということで,各地区医師連盟から15名ほど推薦していただき,皆さんの努力により9名の方が当選されている。ご質問にもあるとおり,本県の保健,医療,福祉行政の政策立案,推進に際しては,いろいろ問題があり,本会としても,行政側だけへの働きかけでは事態の打開というものが十分にできない場合が多く,政治的な対応が是非必要だと思っている。

 このようなことから,ぜひわれわれとしてもこの当選された議員の方々とパイプを太くし,連携を取っていきたいと考えているので,そういう方々と会員にお集りいただき,議会の報告会等を兼ねて,こういう会をもちたいと思っている。又各地区医師会でも,その地区から推薦された当選議員の方々とも常に連携を取られていることと思う,今後ともよろしくお願いしたい。


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